産学連携
本学は食べること、着ること、健康であることなど、人々の生活にかかわる多様な研究を行っています。産学連携推進グループは大学のシーズと行政や企業等のニーズをマッチングし、社会実装(社会の役に立つ)を目指し、産官学の連携による共同・受託研究を活発化します。
スタッフ紹介
産学連携推進グループ
産学連携推進グループ長 佐藤 吉朗
本学の「強み」を最大限発揮しつつ、行政、企業、NPO等をパートナーに連携・協働をすすめてまいります。これらの取組の成果を本学の「研究力」の強化につなげ、生活研究の家政大ブランドを確立できるよう努めます。profile:SATO Yoshio 本学家政学部栄養学科教授、生活科学研究所所長。2010年に食品企業から本学に。食品の安全から「おいしさ」まで「食」にかかわる幅広い事象が研究テーマ。
産学連携コーディネーター 藤本 浩
産学連携推進グループでは、企業との共同研究、受託研究等を通じて家政大―産業界の連携を推進しています。私は食品企業における研究者として、また、国立研究機関での産学連携・知財管理の経験が豊富です。お気軽にご相談ください。profile:FUJIMOTO Hiroshi 本学生活科学研究所教授・専任研究員、博士(理学)、食品技術士センター会員、一級知的財産管理技能士(特許専門業務)
学術指導
- 学術指導とは、企業等からの委託を受け、本学教員が教育・研究上の専門的知識に基づき指導・助言、情報提供等を行い、その課題解決を支援する仕組です。研究を具体化する前段階の包括的な支援としても活用できます。
- 学術指導を受けたい本学教員(研究者)がいる場合には事前に指導内容等についてご相談ください。どの教員の指導を受けたいかわからない場合は、本機構産学連携推進グループにご相談ください。候補となる教員を紹介いたします。
- なお、本学の研究者と研究内容については、東京家政大学研究者データベースや本HPで公開している「家政大の研究シーズ」を参考としてください。
- 学術指導にあっては、1時間につき10,000円を基準に学術指導料のご負担をお願いいたします。詳しくは下記の規程等をご覧ください。
◆ 学術指導申込書(様式1)
共同研究・受託研究
- 共同研究は、民間機関等から研究経費又は研究員を受け入れて、本学の教員が民間機関等の研究員(共同研究員)と共通の課題について共同して研究を行います。
- 受託研究は、民間機関等から委託を受けて、本学の教員が委託機関等からの委託研究費によって研究を行います。
- 共同研究・受託研究の申し込みは、担当する教員を通じて行っていただきますので、まずは直接希望する担当教員とご相談ください。希望する研究テーマはあるが、どの教員と共同研究等を行えばよいかわからない場合は、本機構産学連携推進グループにご相談ください。候補となる研究者を紹介いたします。
- 本学の研究者と研究内容については、東京家政大学研究者データベースを参考としてください。
- 共同研究・受託研究の受入れが決定しましたら、本学と民間機関等で契約(共同研究契約、受託研究契約)を締結し、研究がスタートします。
◆ 共同研究等実施申請書(様式1)
共同研究講座・共同研究部門
- 共同研究講座・共同研究部門とは、企業等から出資を受け、本学からは研究者と研究施設・設備を提供することで、共通の課題について長期的・継続的に共同研究を行う組織を設置するものです。
- 共同研究講座とは学部・研究科に設置する組織で、共同研究部門とは研究所等に設置する組織です。組織名に企業等の名称を付すことも可能です。
- 設置期間は2年から5年を標準としています。共同研究等と同様、企業等から共同研究員を受け入れることも可能です。
- 本学の研究者(複数も可)との安定的な共同研究拠点の制度としてご活用ください。
◆ 共同研究講座等設置申込書(様式1)
発明研究の紹介
- 本学教員による発明と研究概要について紹介いたします。発明した技術等を使って新製品を開発してみたい、本学と更なる研究開発をすすめたいとお考えの企業様がありましたら、産学連携推進グループ(orcc@tokyo-kasei.ac.jp)宛ご連絡くださいませ。
研究課題 | 動画 | 研究者名 | |
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天然ナノ材料を用いた布への消臭性等の機能付与 | 家政学部教授 濱田仁美 HAMADA Hitomi | ||
スタッフ不足を解消する質の高いリハビリテーションシステムの開発 | 健康科学部准教授 磯直樹 ISO Naoki | ||
減塩パンの製造方法の開発について | 栄養学部教授 鍋谷浩志 NABETANI Hiroshi | ||
ウィルス感染症の高感度・迅速検出 | 家政学部教授 池田壽文 IKEDA Hisafumi |
共同研究等の実績
2023(R5)年度
- 複数年度にわたる研究については初年度に掲載しています。
- 企業様等の承諾が得られました研究のみ掲載しています。
研究課題 | 企業等名称 | 学内担当者 |
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大麦粉の需要拡大に向けた食味試験・調査 | 全国精麦工業協同組合連合会 | 栄養学部 栄養学科 小林理恵 |
問い合わせ先
産学連携推進グループEmail orcc@tokyo-kasei.ac.jp